県下一円の学校・病院・事務所ビル・集合住宅・店舗など建築工事の施工や道路・河川・橋梁・トンネル・舗装・緑化・下水道など土木工事の施工を行い、地域に密着した総合建設業として、また水質浄化技術・自然にやさしい濁水処理技術の開発を目的とした環境事業を新規に立ち上げ推進しています。
関連事業にはスポーツ施設(ボウリング場)・貸し店舗・賃貸マンションの経営、不動産開発・宅地建物取引事業など行っています。
今後も多様化するお客様のニーズにお応えするための技術の研鑽と顧客信頼の継続及び向上を目指しISO9001に基づく品質保証活動を強力に推進していきます。
社員一同「社訓」を行動の規範とし品質方針に真摯に対応して「ふるさとの発展とより良い環境づくりに貢献する企業」を目指して努力を重ねています。
会社概要
名称 | 松江土建株式会社 本社 〒690-8513 島根県松江市学園南二丁目3番5号 TEL(0852)21-3521 FAX(0852)21-8285 米子営業所 〒683-0852 鳥取県米子市河崎3309-20 TEL(0859)29-3017 FAX(0859)29-2986 出雲営業所 〒691-0031 島根県出雲市東福町867番地 TEL(0853)31-4957 FAX(0853)31-4975 大田営業所 〒694-0064 島根県大田市大田町イ388-3 TEL(0854)86-8354 FAX(0854)86-8355 |
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代表者 | 代表取締役会長 川上 裕治 代表取締役社長 平塚 智朗 |
設立 | 昭和19年5月9日 |
建設業許可番号 | 国土交通大臣許可(特-3)第297号 |
資本金 | 3億円 |
営業種目 | 土木、建築、下水道、トンネル、舗装、農業集落排水処理施設、水質浄化処理、造園、繊維補修補強、塗装、防水の設計施工、不動産開発・取引・管理、スポーツ施設経営及び前各号に附帯する一切の事業 宅地建物取引業者免許証番号…島根県知事(10)第590号 |
従業員数 | 185名[男性:158名、女性27名(令和5年9月30日時点)] |
主要取引銀行 | 山陰合同銀行、島根銀行 |
主要取引先 | 国土交通省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、総務省、防衛省、日本下水道事業団、 島根県、松江市他各市町村および公社等。 西日本高速道路、中国電力、山陰中央新報社、山陰中央テレビジョン放送、山陰合同 銀行、島根銀行、全国農業協同組合連合会および各JA、漁業協同組合JFしまね、松江 赤十字病院、松江記念病院、プロテリアル安来工場、島根日産自動車、各種福祉法人、 他民間各社。 |
沿革
昭和19年5月 | 松江土建株式会社設立 |
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昭和24年9月 | 島根県知事登録(イ)第5号 |
昭和25年6月 | 米子営業所開設 |
昭和25年10月 | 建設大臣登録(イ)第2063号 |
昭和31年2月 | 協力業者で組織する「松友会」発足 |
昭和31年4月 | 一級建築士事務所開設 |
昭和38年4月 | 給排水衛生冷暖房設備工事開始 |
昭和42年11月 | 本社社屋新築移転 松江市西川津町3565番地(現在地) 町名変更:松江市学園南二丁目3-5 |
昭和47年7月 | 建設大臣許可(特-47号)第297号 |
昭和49年4月 | 舗装工事業開始 |
昭和60年2月 | 宅地建物取引事業開始 |
昭和62年4月 | 農業集落排水施設事業開始 |
平成元年7月 | SF緑化工法事業開始 |
平成3年12月 | しんじ湖ボウル営業開始 |
平成12年2月 | ISO9002品質システム審査登録 |
平成12年9月 | 環境部新設 |
平成13年3月 | 資材センター開設 |
平成15年3月 | ISO9001品質マネジメントシステム審査登録 |
平成18年1月 | 総合企画室新設 |
平成18年9月 | 気液溶解装置特許取得(独立行政法人土木研究所共同) |
平成18年10月 | 第1次中期経営計画策定ならびに経営理念制定 |
平成21年10月 | 第2次中期経営計画策定 |
平成22年1月 | ISO14001環境マネジメントシステム審査登録(環境部) |
平成23年10月 | モデルハウス完成 |
平成24年10月 | 第3次中期経営計画策定 開発推進部新設 経営企画室新設(総合企画室業務継承) |
平成24年12月 | 環境部WEPシステムを中国へ一号機を輸出 |
平成27年10月 | 第4次中期経営計画策定 |
平成28年4月 | 住宅部新設(開発推進部業務継承) |
平成29年12月 | 新社屋ならびに立体駐車場建設工事着工 |
平成30年7月 | 新社屋での営業開始 設計開発室新設 IT推進室新設 |
平成30年10月 | 第5次中期経営計画発表 |
令和2年10月 | 住まいのコンサル部新設 設計・IT推進部新設 |
令和3年10月 | 第6次中期経営計画策定 |
令和4年10月 | IT・技術部新設 |