PLAN-企業計画

第5次中期経営計画
業務革命100作戦

一歩先を行く建設会社を目指して

依然として、創業以来の中核事業である公共工事を主体とした事業の業績に支えられている状況であるが、公共工事自体も、ICT技術の進歩により高度化・専門化が求められる時代となり、新たな教育による早期の人材育成が必要であります。

また、公共工事マーケットは、わが国の財政状況や人口減少等の動向から、一段と縮小されることが想定され、このような時代の変化に対して、生産性向上等、更なる変革が求められています。

このような情勢の中、自ら仕事を創り出す力、提案により受注を生み出す力はまだ十分ではなく、今後更に、他社との差別化を図り、当社の「突き抜ける存在価値」を明確にし、当社提供価値と顧客価値とがマッチするよう全社一丸となり、これまでの業務の進め方を見直す必要があります。以上のことより、第5次中期経営計画では、これまでの常識を一旦リセットし、求めることを単なる「改革」ではなく「革命」とし、今後の「建設業界」を見据え、当社の強みである「ものづくり」を更に高度な次元へ引き上げなければならないと考えています。

また、建設業界にとらわれない社内風土を確立し、全社員が「働きがい」を感じ、夢や希望を明確に描くことができる、名実共に「地域No.1企業」を目指していかなければなりません。

ここに、第5次中期計画作戦名を、「業務革命100作戦」(一歩先を行く建設会社を目指して)とし、2020年以降に起きるであろう、想像を絶する世の中の変化に対応できる体制を創り上げていくこととします。

01中期ビジョン

定性ビジョン

一歩先を行く建設会社として、地域No.1ポジションを確立
定量ビジョン

売上高100億円を下限とし、年3%~5%の成長を確保

023大戦略コンセプト

事業戦略

高度化・専門化・サービス業化をキーワードとした事業モデルの革新
収益戦略

「生産性向上」&「働き方改革」の徹底追求によるコスト構造の改革
人事・組織デザイン戦略

公平性・見える化による「チーム松江土建」組織基盤確立

第79期 安全衛生管理基本計画

第79期 安全大会 PDF >>

I. 安全衛生基本方針

快適な作業環境の整備と充実を図る

無事故・無災害目標 845日 + 365日 = 1,210日

  1. 安全重点項目(三大災害※1、公衆災害、交通災害)の徹底した安全管理
  2. 安全自主管理意識の高揚
  3. 安全衛生管理活動の強化
  4. 衛生重点項目の徹底管理
  5. 協力業者による自主的安全管理活動の充実・強化
  6. ※1 墜落・転落災害/建設機械・クレーン等災害/倒壊・崩壊災害

II. 年間重点実施事項

1-1 三大災害と公衆災害、交通災害の防止対策の策定と実践強化

1-2 安全設備の充実

2-1 安全意識向上の取組強化

2-2 本社、協力業者による安全指導等の現場関与の強化

2-3 明るく安全な職場環境の醸成

2-4 安全衛生知識の修得及び研鑽

3-1 作業所巡視の強化

3-2 安全点検の実施と記録管理

3-3 災害発生要因の先取りと対策

4-1 安全で健康な作業環境の整備

4-2 健康保持の増進

4-3 心の健康づくり計画の推進

5-1 現場従事者安全教育の充実

5-2 協力業者の自主的安全管理意識の強化

Ⅲ. 危険性又は有害性等の調査結果

  1. 墜落災害防止対策の不備
    (足場の部材を作業の為、撤去したままになっている。掘削部へ下りる昇降 設備がない)
  2. 転落災害防止対策の不備(路肩明示の不備)
  3. 重機災害防止対策の不備(鍵保管の不備)
 

一般事業主行動計画

令和3年 1月 28日

松江土建株式会社 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和3年 2月 1日~令和5年 1月31日までの2年間
2.内容
目標1

育児休業に関する規程の整備、労働者の育児休業中における待遇および育児休業後の労働条件に関する事項についての周知

〈対策〉
令和3年2月~ 育児・介護休業等に関する規程の周知。

目標2

所定外労働の削減のための措置の実施を、毎年行動計画を立て実施する。また、毎月の所定外労働の現状を管理職に向け周知を行う。

〈対策〉
令和3年 2月~ 所定外労働の現状を管理職向けに周知。(毎月)
       勤怠管理システム運用方法の管理職への周知。
令和3年10月〜 行動計画実施の検証。
       新年度行動計画の策定。全社員への周知。

目標3

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

〈対策〉
令和3年2月~ 対面式に加え、WEBでのインターンシップ体制の整備。

目標4

短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現

〈対策〉
令和3年2月~ 子育て世代への短時間勤務制度の周知・実施。 テレワークのためのルール策定。

目標5

長時間労働削減について、経営トップが年4回以上発信する。

〈対策〉
令和3年2月 ~ 昇給基準、人事評価制度の見直し。
令和3年10月~ 新たに構築された昇給基準、人事評価制度の 運用。

目標6

時間当たりの労働生産性を重視した人事評価

〈対策〉
令和3年2月 ~ 昇給基準、人事評価制度の見直し。
令和3年10月~ 新たに構築された昇給基準、人事評価制度の 運用。